植村税理士事務所
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相続税・贈与税・事業承継対策
提供サポートのご案内
【相続税の申告】
相続税の申告に関する、一切を親切丁寧にサポート!
遺産分割協議から、複雑な財産評価等お任せ下さい。
【生前の対策】
スムーズな相続ため、事前の節税をサポート!
相続対象財産の把握・争族対策など、安心の相続プランをご提案します。
【納税の対策】
財産評価額の減額など、納税をサポート!
相続税試算・物納対策・物納条件整備など、不動産を運用活用します。
【事業承継の対策】
経営者さま個人の、相続対策と合わせた事業承継をサポート!
後継者対策・事業承継対策・資産承継・自社株対策など、経営者さまの立場に立ったご提案をします。
【贈与税の申告】
納税者の方に有利になるように、贈与税の対策をサポート!
相続時精算課税制度・住宅取得資金贈与特例・その他特例を活用した申告をご提案します。
【その他】
その他の案件をサポート!あらゆるご相談にご対応します。
相続税・贈与税の基礎知識
【相続税の仕組み】
相続税は、相続や遺贈によって取得した正味の遺産額が基礎控除額を超える場合にその超える部分(課税遺産総額)に対して課税されます。
この場合、相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内に申告をする必要があります。
【正味の遺産額】
正味の遺産額=
遺産総額+相続時精算課税の適用を受ける贈与財産+
相続開始前3年以内の贈与財産-(非課税財産+葬式費用+債務)
【基礎控除額】
基礎控除額=5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)
【相続の申告期限】
申告期限の延長が認められる場合を除き、相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内に申告しなければなりません。
【相続税の納税義務者】
(1) 相続や遺贈で財産を取得した人で、財産をもらったときに日本国内に住所を有している人。
(2) 相続や遺贈で財産を取得した人で、財産をもらったときに日本国内に住所を有しない人。
(3) 相続や遺贈で日本国内にある財産を取得した人で日本国内に住所を有しない人。
※(2)に掲げる人を除きます。
(4) 上記(1)~(3)のいずれにも該当しない人で贈与により相続時精算課税の適用を受ける財産を取得した人